経営コンサルタント業務は意外に弁護士事務所からのニーズが高い!

弁護士業も転換期を向かえた

 

かつては収入も非常に固く鉄板と思われていた日本の士業(弁護士・会計士など)は、日本の少子高齢化と企業のグローバリゼーションによって大きな転換期を迎えています。特に弁護士は、日本で最も難しい試験と言われる司法試験に合格しなければなりませんので収入も非常に高い職種として有名でした。

ところが最近の弁護士は新司法試験が始まった影響でその人材数が急増したこともあって、受入案件も減少してきています。

 

弁護士を目指す大学院生

 

飽和状態が弁護士事務所の実態?

 

この結果、各弁護士事務所の報酬単価も年々減少傾向にあるのです。そして、弁護士事務所は新たな業務(ビジネスモデル)を探していかないと経営維持が難しくなるほどになっているのです。

 

そのため、最近では経営コンサルタントによる経営改善アドバイスも弁護士にとっては非常に有難い存在として知られています。でも、彼らは弁護士事務所のためにどのような経営改善提案を行っているのでしょうか?一般的に弁護士事務所向けになりますと、ネットを使った顧客基盤の改善を提案することが多いようです。

 

 

それでも経営コンサルタントが弁護士事務所に対してはある意味提案しにくい要素が存在します

 

それは、弁護士があからさまな利益追求には向いていない業務だという点です。法によって国民を守る立場にある彼らは、経営コンサルタントからの「経営が一気に改善するような業務提案」であってもすべてを受け入れることが出来ない事情をいくつも抱えているのです。

 

お金のイメージ

 

このような理由から、経営コンサルタントは弁護士向けに全く弁護士とは関係ない業務を提案することもあって、その1つに士業同士の合併を進めることもあります。つまり、共同で法人化してトータルでいろんな仕事を受けて売上を向上させていく提案です。

 

また、中小企業M&Aなどの業務も弁護士というネームバリューを用いて行わせることを提案することもありますが、この場合は企業向け業務に強い弁護士でないと対応できないことが多いです。